時事・区政区全域
区の一部ウェブサービスが一時利用停止
中央区は緊急メンテナンスに伴うサービス停止を案内しています。敬老館サイトなどが対象で、再開状況は区の一覧で確認できます。
- 状況
- 最新状況を公式で確認
- すること
- 停止対象・再開状況を区の一覧で確認
安全・まちの話題区全域
「ちゅうおう安全・安心メール」配信システムの調査状況
区が利用する配信システムの提供元への不正アクセスについて、中央区が10月22日に情報を更新。個人情報の漏えいの有無と影響範囲は引き続き確認中としています。
- 状況
- 調査中
- すること
- 区の最新発表・調査状況を確認
補助金・助成区全域
家庭用の防犯機器購入に助成制度
区内の住宅に設置する防犯カメラや補助錠などが対象。対象経費の4分の3、上限1万5千円を助成します。申請は2027年2月26日までの予定で、居住・過年度受給などの要件があります。
- 申込期限
- 2027/2/26
- 状況
- 制度案内
- すること
- 対象機器・対象経費・申請書類を公式で確認
地域活動・コミュニティ区全域
中央区デジタル地域ポイントの愛称を募集
地域活動などへの参加で貯まるポイントの愛称を募集中。応募は公式アプリから1人1点、11月23日午後11時50分までです。応募にはアプリの会員登録が必要です。
- 申込期限
- 2026/11/23 23:50
- 状況
- 募集中
- すること
- 公式アプリの応募要項を確認。会員登録が必要
補助金・助成区全域
お店・事業所の省エネ設備更新は、着工前に助成条件を確認
区内に事業所を持つ中小企業・個人事業者等向けの助成制度。LEDやエアコンなどに機器別の条件があります。工事の2週間程度前までに申請し、交付決定後に着工する流れです。
- 状況
- 制度ガイド・要件確認
- 場所
- 対象設備の設置先：中央区内の事業所。問い合わせ：区役所7階 環境課ゼロカーボン推進係。
- すること
- 導入予定機器・見積を用意し、区の最新の受付状況と対象要件を確認する。
補助金・助成区全域
中小企業の技術研修費を支援する制度
製造業等の技術者の高度研修を対象に、受講料の2分の1、上限10万円を助成。区内での事業年数や所在地などの要件があり、研修の1か月前までの申請と事前相談が必要です。
- 申込期限
- 2027/1/29
- 状況
- 制度ガイド・事前相談
- 場所
- 相談先：中央区役所7階 商工観光課中小企業振興係。対象：区内の中小企業。
- すること
- 受講予定の研修内容が分かる資料を用意し、商工観光課中小企業振興係へ事前相談する。
税・国保・年金区全域
国保加入者の産前産後の保険料軽減、届出を忘れずに
出産する国保加入者には産前産後期間の保険料軽減制度があります。出産予定日の6か月前から、出産後も届出可能。勤務先の健康保険加入者はこの制度の対象ではありません。
- 状況
- 制度ガイド
- 場所
- 中央区役所4階 保険年金課資格係。郵送での届出も可。
- すること
- 区の対象条件を確認し、届出書・母子健康手帳等を準備する。窓口または郵送の届出方法を確認する。
健康・福祉区全域
相談先が分からない困りごとは「ふくしの総合相談窓口」へ
年齢や障害の有無を問わず、福祉・暮らしの困りごとを相談できる区の窓口。本人だけでなく家族や関係者も利用でき、電話やオンライン等の相談にも対応しています。
- 状況
- 生活ガイド
- 場所
- 京橋：区役所地下1階／日本橋：日本橋区民センター1階／月島：月島区民センター1階
- すること
- 京橋・日本橋・月島の窓口へ相談方法を確認する。外出が難しい場合は訪問相談について問い合わせる。
給付金・手当区全域
児童手当：出生・転入後の申請時期を確認
高校生年代までの子どもを養育する方の手当。新規申請は自動ではなく、出生・転入等の後に手続きが必要です。
- 支給額
- 月額：第1・2子は3歳未満15,000円、3歳〜高校生年代10,000円。第3子以降30,000円（人数の数え方に要件あり）。
- 申請
- 必要。オンライン・郵送・窓口で申請。受給中も状況変更や一部の現況届が必要。
- 窓口
- 中央区 子ども子育て支援課 子育て給付係：03-3546-5350・5351（築地1-1-1 本庁舎6階）
- 注意
- 継続制度。各家庭の申請・変更手続きが必要です。
- 対象
- 高校修了前（18歳到達後最初の年度末まで）の児童を養育する生計中心者等。公務員は原則勤務先へ申請。
- 期限
- 原則、異動日と同じ月に申請。月末に近い場合は異動日の翌日から15日以内の特例あり。郵送は区への到着日が申請日。遅れた月分は受給できません。
- 状況
- 制度ガイド・申請必要
- 場所
- 区役所6階 子ども子育て支援課／日本橋・月島・晴海特別出張所。オンライン・郵送も可。
- すること
- 公式の申請書類と異動日を確認し、出生・転入等の手続きを進める。
給付金・手当区全域
妊婦のための支援給付：妊娠時と出産後にそれぞれ申請
妊婦本人への給付を2回に分けて行う制度。原則、妊婦面談・新生児訪問で受け取る案内に沿って申請します。
- 支給額
- 1回目：妊娠1回につき50,000円。2回目：胎児1人につき50,000円。
- 申請
- 両方とも必要。1回目は妊婦給付認定申請、2回目は胎児の数の届出。
- 窓口
- 中央区保健所 健康推進課：03-3541-5930。電子申請専用コールセンター：050-3821-1200。
- 注意
- 継続制度。妊婦・産婦本人の申請が必要です。他自治体との重複給付はできません。
- 対象
- 申請時に中央区に住民登録があり、2025年4月1日以降に妊婦である方。医師による胎児の心音確認等の要件あり。
- 期限
- 1回目は医療機関で妊娠が確定した日から2年間、2回目は出産予定日の8週間前から2年間。流産等の場合の起算日は別途公式案内で確認。
- 状況
- 制度ガイド・各回申請
- 場所
- 中央区保健所 健康推進課（明石町12-1）。申請は個別に案内される専用サイト。
- すること
- 面談・訪問時の案内通知を確認。転入や面談を受けられない事情がある場合は保健所へ相談する。
給付金・手当区全域
児童扶養手当：ひとり親家庭などの申請窓口
ひとり親家庭等で子どもを養育する方への手当。所得や公的年金との調整があり、必要書類は事前確認が必要です。
- 支給額
- 月額：全部支給48,050円、一部支給11,340〜48,040円。第2子以降は1人につき5,680〜11,350円加算。所得等により変動。
- 申請
- 新規の認定請求が必要。受給中は毎年8月の現況届などが必要。
- 窓口
- 中央区 子ども子育て支援課 子育て給付係：03-3546-5350
- 注意
- 継続制度。支給対象・全部支給・一部支給は個別審査で決まります。
- 対象
- 18歳到達後最初の3月31日までの児童（一定の障害がある場合は20歳未満）を養育する父・母・養育者等。所得・世帯等の条件あり。
- 期限
- 一律の募集締切ではなく、原則として申請月の翌月分から支給。申請が遅れた分は受給できません。現況届は毎年8月。
- 状況
- 制度ガイド・所得等の確認
- 場所
- 区役所6階 子ども子育て支援課（築地1-1-1）。特別出張所では新規申請を受け付けません。
- すること
- 子育て給付係で必要書類を確認し、区役所6階の窓口で申請する。
給付金・手当区全域
年金生活者支援給付金：老齢基礎年金への上乗せを確認
65歳以上の老齢基礎年金受給者で、世帯の住民税や所得等の条件を満たす方への給付。新たに受け取るには請求が必要です。
- 支給額
- 算定の基準額は月5,620円。実際の給付額は保険料の納付・免除期間や所得等で計算され、一律5,620円ではありません。
- 申請
- 新たに受給する方は請求が必要。届いた請求書や日本年金機構の手続き案内を確認。
- 窓口
- 日本年金機構 給付金専用ダイヤル：0570-05-4092（ナビダイヤル）。050番号からは03-5539-2216。
- 注意
- 継続制度。2026年10月の更新基準を確認。障害・遺族の給付は別要件です。
- 対象
- 65歳以上で老齢基礎年金等を受給し、世帯全員が市町村民税非課税で、前年の年金収入と所得が基準内の方。
- 期限
- 原則、請求月の翌月分から。令和8年度はがき案内の対象者は2027/1/4必着なら2026年10月分から遡及。1/4後も請求可ですが、原則翌月分からになります。
- 状況
- 制度ガイド・請求必要
- 場所
- 日本年金機構の給付金専用窓口・年金事務所。中央区民も対象要件に応じて利用。
- すること
- 日本年金機構の最新基準と請求書の提出期限を確認する。はがき型請求書は電子申請または郵送で提出可能。
対象条件の補足
2026年10月分〜2027年9月分：1956/4/2以後生まれは年金収入等826,500円以下（補足的給付は926,500円以下）、1956/4/1以前生まれは824,100円以下（補足的給付は924,100円以下）。所得の計算方法・除外収入等は公式本文参照。
給付金・手当区全域
018サポート：12月支給開始分の新規申請は11月1日まで
東京都の子ども向け給付。新たな対象者は申請が必要です。申請・受給済みの方は原則再申請不要ですが、状況により報告等が必要です。
- 支給額
- 1人につき月5,000円。対象月数に応じ、年最大60,000円。
- 申請
- 新規は必要。既に申請・受給済みなら原則不要。ただし都外居住等の状況により現況報告・追加書類が必要。
- 窓口
- 東京都018サポート給付金コールセンター：0120-056-018（9:00〜19:00、12/29〜1/3を除く）
- 注意
- 2026年度の新規申請受付中。11/1は12月支給開始の区切りで、制度の受付終了日ではありません。
- 対象
- 原則、都内に住所がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども。所得制限なし。居住月数等の条件あり。
- 期限
- 2026/11/1までの新規申請→2026年12月支給開始、2027/3/1まで→2027年4月支給開始。不備等で遅れる場合あり。2025年度の未申請分は2027/3/1が最終期限。
- 状況
- 制度ガイド・新規申請受付
- 場所
- 東京都の公式018サポートサイト。オンライン環境がない場合はコールセンターへ相談。
- すること
- 公式FAQで申請済みか新規かを確認し、必要な場合は公式サイトの手続きを確認する。
受付が終了した給付金・手当（1件）
過去の制度です。現在の募集・申請案内ではありません。
給付金・手当区全域
【受付終了】令和6年度 価格高騰重点支援給付金（3万円）
低所得世帯向けに実施された過去の一時給付です。申請期限は2025年4月30日、支給に関する事務は同年9月30日に終了しています。
- 支給額
- 当時の支給額：1世帯30,000円（一時給付）。
- 申請
- 受付終了。当時は確認書の返送またはオンライン申請が必要でした。
- 窓口
- 当時の所管：中央区 地域福祉課。旧専用窓口・コールセンターは現行窓口として掲載しません。
- 注意
- 受付終了。新規申請・自動受給を案内する情報ではありません。
- 対象
- 当時の対象：住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯等。現在の新規募集ではありません。
- 期限
- 申請期限は2025/4/30（消印有効）。公式の評価書で支給事務の2025/9/30終了も確認。
- 申込期限
- 2025/4/30
- 状況
- 受付終了
- 場所
- 中央区全域向けの過去制度。旧専用窓口の現行運用は確認していません。
- すること
- 過去の制度であることを確認。新しい給付制度は区の最新の公式案内で確認する。
